おまとめローンへの借り換えの効果が出るのは返済期間の延長

妄想日記

消費者金融のカードローンは無担保・無保証人という使い勝手の良さから、利用者が少なくありません。ただし、カードローンを利用するということは借金をすることであり、必ず返済しなければなりません。ところが、利用者の中には複数の業者のカードローンを利用したことで、返済に窮するようになる人がいます。

そんな時に役立つのが「おまとめローン」です。おまとめローンとはその名の通り、複数の業者のカードローンからの借金を1つの業者に借り換え、全ての借金をまとめることです。現在では、大手消費者金融のほとんどがおまとめローンを提供しています。おまとめローンは借金を一つにまとめるため、必然的に借入金利が低くなります。おまとめローンの金利が通常のカードローンの金利より低くなっているわけではありません。

おまとめローンについては資金調達プロが非常に参考になる記事がたくさん掲載されていますのでぜひチェックしてみてください。

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おまとめローンの利用による金利の低下

現在、大手消費者金融では通常のカードローンの他に、おまとめローンを提供しているところが多くなっています。それは、2010年に施行された貸金業法による総量規制という規定が背景にあります。総量規制によって、利用者の年収の3分の1を超える額の貸付ができなくなったことで、貸付額が激減します。おまとめローンはその減少分をカバーするための商品でもあります。

おまとめローンを利用することの大きなメリットが、金利の低下です。現在の消費者金融の金利は利息制限法に則っており、借入額が100万円未満は18%、100万円以上は最大15%の金利が設定されています。おまとめローンを利用するような人は一般的に、100万円未満の契約を複数の業者と交わしています。従って、借入金利は18%になっています。

例えば、A社から60万円、B社から50万円、C社から40万円の借入をしていると、トータルで150万円を18%の金利で借りていることになります。それをおまとめローンにして1社にまとめると、150万円の借入を15%の金利で借りられることになります。

金利の低下による返済額の減少幅

金利が下がれば、当然返済額は減少します。ただ、金利が若干低くなっただけでは、返済額に大きな変化を望むことはできません。

例えば、金利18%で借入れた150万円を3年(36回)で返済する計画を立てると、毎月の返済額は約54,000円です。ここで、金利が15%に下がったとしても、毎月の返済額は約52,000円にしかならず、2,000円が減っただけでは楽になったとの実感が得られません。

確かに、金利が3%下がると、3年間で支払う利息総額は約452,000円から約372,000円に減るため、約80,000円が浮くというメリットは得られます。

仮に、金利が15%ではなく13%と、5%下がったとしても、毎月の返済額は約50,500円であり、18%より3,500円しか減らず、たいした変わりはありません。かといって、金利が10%以下になるなどということはあり得ません。

つまり、おまとめローンは金利が低くなっただけでは価値あるメリットにはならないということです。

金利の低下より返済期間の延長

おまとめローンの返済期間は10年以上になっているのが一般的です。そこで、返済期間を3年ではなく5年(60回)に延ばすと、金利が15%でも毎月の返済額は約35,600円になります。18%の約54,000円に比べると約18,400円も減り、生活が大幅に楽になります。

さらに、金利が13%に下がると約34,100円になり、おまとめローンの効果が発揮されます。おまとめローンを利用して毎月の返済を楽にしたい時は、返済期間の延長が必須ということです。

ただし、返済期間を長くすると利息を支払う期間も長くなるため、利息の支払総額が増えます。

例えば、金利18%で借りた150万円を3年で返済すると、利息を含めた返済総額は約1,952,000円です。その150万円を返済期間5年にすると、金利が15%であったとしても、返済総額は約2,141,000円にアップし、約190,000円が増えます。金利が13%になったとしても、返済総額が増えることに変わりはありません。

おまとめローンは総量規制の例外扱い

おまとめローンのメリットの一つに、総量規制の例外扱いになっていることが挙げられます。現在の消費者金融のカードローンは利用者の年収の3分の1を越える額の貸付ができません。ところが、おまとめローンは総量規制の「例外」とされているため、借入額に制約を受けません。

総量規制には「除外」と「例外」の貸付がありますが、おまとめローンは例外になっています。除外と例外には以下の違いがあります。
・除外:借入額が総量規制が規制する借入残高にカウントされない。
住宅ローンや自動車ローン、不動産担保ローンなど
・例外:借入額が総量規制が規制する借入残高にカウントされる。
おまとめローンや個人事業主への貸付、配偶者貸付など

おまとめローンが例外扱いになっているのは、「顧客に一方的有利となる貸付」に該当するからです。だからこそ、借入額が年収制限額を越えても、おまとめローンを利用できます。

ただし、年収制限額に含まれるため、おまとめローンの借入額が年収制限の枠内まで減少しない限り、追加の借入はできません。

おまとめローンは目的別ローン

おまとめローンを利用しようとしている人に、誤解している人が少なくありませんが、おまとめローンはカードローンとは違って「目的別ローン」です。つまり、住宅ローンやマイカーローンと同じです。従って、借入金は従来借りていたカードローンの返済にしか利用できず、追加の借入もできません。実際に、おまとめローンを提供している業者のホームページには、「ご返済のみの商品です」と明記されています。

そのため、業者の中には借入金を利用者に渡さずに、利用者に代わって借入先に直接返済金を振込むところがあります。また、利用者に借入金を渡す場合は、借入先に返済したことを証明する「完済証明書」の提出を義務付けています。

なお、おまとめローンの借入額は総量規制の年収制限額に含まれるため、借入額を完済しない限り、新たな借入はできません。実は、おまとめローンに対して、消費者金融はさらに厳しい規定を設けています。おまとめローンを完済していない内に、他の業者から借入をすると、おまとめローンの残金の一括返済を請求されることになっています。

おまとめローンは返済専門のローン

おまとめローンは、現在のカードローンからの借入を返済しやすいように借り換えるためのローンです。月々の返済を楽にし、完済できるようにすることが第一の目的です。いつまでに借入額を返済するのか、毎月の返済額をどれだけ減らせば生活に余裕が出るのかなど、おまとめローンの利用目的を明確にすることが肝心です。

従って、金利を下げることだけを考えるのではなく、返済期間を考慮し、毎月確実に返済できる金額になるように計画すべきです。実際に、返済期間を延長しないと返済額が大幅に減ることは無く、返済が楽になりません。おまとめローンの効果が発揮されるのは、返済期間を延長した場合と心がけるべきです。

ただし、返済期間を長くすれば当然、支払う利息額は増えます。おまとめローンにしたからといって、何から何まで得するわけではありません。自分に何が必要なのか、何ができるのかを考えて、返済期間を決めるべきです。

なお、おまとめローンは貸金業法による総量規制の例外にはなっていますが、年収制限の適用は受けるため、追加で借入をすることができません。また、おまとめローンを利用した場合は、完済するまでどこからも新たな借入ができません。最後の手段としておまとめローンを選択した以上、二度と借入はしないという強い決意が必要です。

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